結論
請求書には、法律で決まった様式はありません。ただし、インボイス（適格請求書）として渡すには、国税庁が示す6つの事項を書く必要があります。インボイスの登録をしていなければ登録番号は書けず、その請求書はインボイスになりません。
請求書に書く項目
- 宛名（取引先の会社名・お名前）
- 発行日と、請求書の番号
- 件名（例: ホームページ制作）
- 明細（品目・数量・単価・金額）と、小計・消費税・合計
- お支払期限と、振込先（銀行・支店・口座の種類・番号・名義）。期限の決め方は請求書の支払期限の決め方、手数料は振込手数料はどちらが払う？
- 自分の名前（屋号）・住所・連絡先。インボイスの登録をしていれば登録番号
インボイスの登録をしている場合
国税庁「インボイス制度について」では、適格請求書の記載事項は次の6つとされています。
- インボイスを発行する事業者の名前と登録番号
- 取引の年月日
- 取引の内容（軽減税率の対象品目であれば、その旨）
- 税率ごとに分けて合計した金額と、適用する税率
- 税率ごとに分けた消費税額等
- 書類を受け取る事業者の名前
消費税額等の端数（1円未満）は、1枚の請求書につき、税率ごとに1回だけ処理するとされています（インボイスQ&A 問57）。品目ごとに端数を処理して合計するやり方は認められていません。
インボイスの登録をしていない場合
- 登録番号がないため、請求書はインボイスになりません。登録番号の欄は空けておきます。
- 受け取った取引先は、原則として消費税の仕入税額控除ができなくなります。ただし、インボイスがなくても一定の割合を控除できる経過措置があり、国税庁の案内では令和13年（2031年）9月末までとされています。割合と期間の区切りは、国税庁の案内でご確認ください。
- 取引先から登録の有無を聞かれることがあります。書類作るさんでは、最初の画面で「課税事業者／免税事業者」と登録番号を入れておくと、それに合わせて請求書を作ります。
報酬の源泉徴収に注意
原稿料・講演料など、一部の報酬は、支払う側（取引先）が所得税と復興特別所得税を源泉徴収するとされています。税率は、支払金額が100万円以下なら10.21%、100万円を超える部分は20.42%です（国税庁 タックスアンサー No.2795）。
- 請求書で報酬の額と消費税額を分けて書いていれば、報酬の額だけを源泉徴収の対象にできるとされています。
- どの報酬が対象になるかは、仕事の内容によって変わります。国税庁の案内や、取引先にご確認ください。
- 書類作るさんは、今のところ源泉徴収税額の欄には対応していません。必要なときは、備考に書き添えてください。
書類作るさんでできること
- 自社情報（名前・住所・登録番号・振込先・印）を1回入れると、次からの請求書に自動で入ります。
- インボイスの記載事項が足りないときは、PDF にする前に知らせます。
- 見積書・納品書から「請求書にする」で、宛名・品目を引き継げます。入金したら「領収書にする」もできます。
根拠（国税庁・法令など）
- インボイス制度について（記載事項①〜⑥、簡易インボイス）（国税庁・2026/10/19 確認）
- インボイスQ&A 問57 適格請求書に記載する消費税額等の端数処理（国税庁・2026/10/19 確認）
- タックスアンサー No.2795 原稿料や講演料を支払ったとき（国税庁・2026/10/20 確認）
制度の説明は、根拠の資料をもとにした一般的な内容です。個別の取引の扱いは、国税庁・公正取引委員会などの案内や、税務署・税理士・弁護士にご確認ください。制度の根拠の一覧は対応している制度と根拠にまとめています。