結論
見積書には、法律で決まった様式はありません。宛名・件名・明細・合計・有効期限を書いておけば、取引先が比べたり社内で回したりしやすくなります。受注したら、見積書の内容をそのまま請求書に引き継ぐと、書き写しの間違いを防げます。
見積書に書く項目
- 宛名（取引先の会社名・お名前）
- 発行日と、見積書の番号
- 件名（何の見積もりか）
- 明細（品目・数量・単価・金額）と、小計・消費税・合計（税込）
- 有効期限（例: 発行日から30日）
- 納期・支払条件（例: 月末締め翌月末払い）
- 備考（見積もりの前提や、含まないもの）
- 自社の名前・住所・連絡先・印
書くときのコツ
- 合計は税込の金額を大きく書くと、取引先が予算と比べやすくなります。消費税は税率ごとに分けて書きます。
- 「一式」だけにせず、作業や品目を分けて書くと、あとで金額の相談がしやすくなります。
- 有効期限を書いておくと、時間がたってからの発注で、値上がり分の扱いに困りにくくなります。
見積書から請求書にする
- 下の画面で見積書を作り、PDF で保存して取引先に送ります。
- 受注したら、その見積書を開いて「納品書にする」または「請求書にする」を押します。
- 宛名・件名・品目・金額が引き継がれた書類ができます。請求書では、お支払期限と振込先を確かめてください。
請求書にしたあとは、インボイス（適格請求書）の記載事項が足りているかを書類作るさんが確かめます。インボイスの記載事項は、国税庁「インボイス制度について」をご覧ください。
書類作るさんでできること
- 見積書・納品書・請求書・領収書を、同じ画面で作れます。
- 前に作った見積書を「複製」して、日付と番号だけ新しくできます。
- 作った書類は、この端末の中だけに保存します。端末を変えるときは「バックアップ」で書き出せます。
根拠（国税庁・法令など）
- インボイス制度について（記載事項①〜⑥、簡易インボイス）（国税庁・2026/10/19 確認）
制度の説明は、根拠の資料をもとにした一般的な内容です。個別の取引の扱いは、国税庁・公正取引委員会などの案内や、税務署・税理士・弁護士にご確認ください。制度の根拠の一覧は対応している制度と根拠にまとめています。