源泉徴収税額の計算（報酬・原稿料・デザイン料）

計算のしかた

源泉徴収税額は、支払金額が100万円以下なら「支払金額 × 10.21%」、100万円を超えるなら「（支払金額 − 100万円）× 20.42% ＋ 102,100円」で、1円未満の端数は切り捨てとされています（国税庁 タックスアンサー No.2795）。

• 請求書で報酬の額と消費税の額を分けて書いていれば、報酬の額（税抜）だけを源泉徴収の対象にできるとされています。分けて書かなければ、消費税を含めた金額が対象です。
• 国税庁の例: 原稿料が150万円なら、（150万円 − 100万円）× 20.42% ＋ 102,100円 ＝ 204,200円。
• このツールは、小数の誤差が出ないよう、整数で計算しています（10.21% は「× 1021 ÷ 10000」）。

計算の例

表は、消費税10%を足し、報酬と消費税を分けて書く場合です。

気をつけること

• どの報酬が源泉徴収の対象になるか（原稿料・講演料・デザイン料など）は、仕事の内容によって変わります。国税庁の案内や、取引先にご確認ください。
• 源泉徴収をするのは、支払う側（取引先）とされています。請求書に源泉徴収税額を書いておくと、取引先との行き違いを防げます。
• 書類作るさんの請求書は、報酬と消費税を分けて書く形です。「分けて書かない」を選んで計算した場合も、作成画面では税抜の額を対象に計算します。
• 請求書の書き方はフリーランスの請求書の書き方、Excel で作るなら源泉徴収ありの請求書テンプレートもあります。

根拠（国税庁・法令など）

• タックスアンサー No.2795 原稿料や講演料を支払ったとき（国税庁・2026/10/20 確認）

制度の説明は、根拠の資料をもとにした一般的な内容です。個別の取引の扱いは、国税庁・公正取引委員会などの案内や、税務署・税理士・弁護士にご確認ください。制度の根拠の一覧は対応している制度と根拠にまとめています。

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